退職代行が一般企業ではなく労働組合法人が良い理由

「今のキツい環境からどうにか抜け出したい！」
「退職したいけど、言い出すタイミングが…」
「上司が怖くて退職したいことを伝えられなくて…」

上記のような悩みを抱えている人にとっては、退職代行サービスは魅力的に思えるでしょう。もしあなたがこれから退職代行を利用するのであれば、一般企業のサービスではなく労働組合法人や弁護士をおすすめします。

ただ、「なぜ労働組合法人や弁護士が良いの？」と思う方もいることでしょう。そこでこの記事では、退職代行が一般企業ではなく労働組合法人や弁護士が良い理由や主な退職代行サービスなどについて紹介します。

そもそも退職代行とはどのようなサービスなの？

20代や30代が多く利用している退職代行サービスですが、具体的にどのようなものなのか知らない方もいることでしょう。サービスの内容や利用する際の注意事項に関しては以下の記事で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行の仕組みとは？利用時の注意点解説！

一般企業よりも労働組合法人や弁護士が優れているポイント

一般企業よりも労働組合法人や弁護士が優れているポイントとしては、やはり企業との交渉ができることが挙げられます。賃金の未払いや有給取得などに関する話し合いは非弁行為にあたります。

非弁行為とは、弁護士資格を持たず営利目的で弁護士業務を行うこと。もし弁護士ではない人物が非弁行為を行った場合、弁護士法第77条により2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑を適用されます。

そのことから、弁護士を用意していない一般企業では、会社間の交渉ができません。ここで浮かぶ疑問として「労働組合法人も弁護士がいないなら交渉できないのでは？」ということが挙げられますが、そのようなことはありません。

労働組合法人は、組合員を守るという名目で行っており、かつ営利目的ではないことから交渉が可能です。

ちなみに労働組合法人ってどんな組織なの？

労働組合法人とは、さまざまな業種や企業で働く労働者によって構築される組合のこと。企業別労働組合のように企業内での組合ではないため、特定の企業に勤めていなければ入れないわけではありません。労働組合法人では、労働者と企業間におけるトラブルの相談やサポートを行っており、退職代行も労働組合法人における活動の1つです。

一般企業・労働組合法人・弁護士の違いとは？

上記では企業との交渉ができるかどうかという違いを説明しましたが、細かく見ていくと他の違いもあります。そこで、簡単に把握できるように表としてまとめました。

実は退職代行サービス＝会社ではなく、以下の3つの団体によって運営されているとご存知でしたか？

アクション	労働組合法人	弁護士	一般企業
会社への通知	〇	〇	〇
即日退社	〇	〇	〇
会社との交渉	〇	〇	×
裁判の代理人	×	〇	×
料金相場	2～3万円	3～10万円	2～3万円

表を見て分かるように、それぞれ可能な範囲が異なっています。弁護士であれば多くのことができますが、一般企業の場合はかなり制限が設けられていることが分かるでしょう。

退職代行で弁護士が向いている人の特徴

もう少し労働組合法人と弁護士の違いを見ていくために、それぞれどのような人が向いているのか紹介します。まずは退職代行で弁護士が向いている人の特徴から見ていきましょう。

①退職届を作成してもらいたい人

退職届は簡単に書けるものではないことから、ネット上にいくつもの記入例が紹介されています。細かいポイントをあるため、人によっては面倒くさいと思うことでしょう。

もし弁護士に依頼すれば、あなたの代わりに退職届を作成してくれます。退職届を含む公的書類の代理というのは弁護士資格を持つ人にしかできない行為であり、一般企業や労働組合法人が作成することはできません。

②損害賠償への対応をしてもらいたい人

退職を勧めていく中で、企業があなたに対して損害賠償を請求する可能性があります。具体的なケースとしては、出社命令を何度も無視したり損失が出るようなプロジェクトを抱えていたりなど。

このような場合は裁判となるため、弁護士の力を借りなくてはなりません。一般企業や労働組合法人の場合は、わざわざ新しい弁護士を用意しなければならなくなるため、手間がかかってしまいます。

③労災認定を依頼したい人

人によっては、セクハラや長時間労働などの影響で肉体的や精神的な疾患に悩まされてしまう方もいます。このような場合は労災認定してもらえる可能性がありますが、申請手続きが大変です。

きちんと必要な書類を用意しなければ申請が通らない恐れがある上に、退職代行サービスに相談しても専門外として対応してもらえないでしょう。

しかし、弁護士であれば退職代行だけではなく、労災認定してもらうための手続きも行ってくれる上に、認めてもらうためのサポートもしてくれます。もしあなたが労災認定を検討しているのであれば、一般企業や労働組合法人よりも弁護士に相談したほうが良いでしょう。

退職代行で労働組合法人が向いている人の特徴

弁護士であれば退職届の作成や損害賠償への対応などができますが、労働組合法人の場合はどうなのでしょうか。

①できる限りコストを抑えたい人

労働組合法人は弁護士よりも費用が安く、できる限りコストを抑えて退職代行を依頼したい方におすすめです。もし弁護士に相談すれば50,000円〜100,000円かかる上に、企業との交渉や訴訟などがあれば、さらに費用がかかってしまいます。

一方で労働組合法人に支払うのは組合費のみ。費用としては30,000円ほどが相場であり、弁護士よりも安く済ませられる可能性があります。細かい費用に関しては各労働組合法人によって異なるため、いくつかチェックして料金を比較してみましょう。

②裁判沙汰までならない人

弁護士がいれば裁判沙汰になっても安心ですが、そもそも退職に関する問題で裁判沙汰になるのは珍しいケースです。そのため、スムーズに退職できそうであれば弁護士ではなく労働組合法人に依頼しても問題ありません。

基本的には弁護士ではなく労働組合法人で問題なし

上記で紹介した表を見ると弁護士に依頼したほうが良いように思えるかもしれませんが、費用のことを考えると労働組合法人のほうがおすすめです。

退職届はネット上のサンプルを見ながら作成できる上に、退職関連による裁判もめったに起こるものではありません。そのことを考えれば、料金が弁護士より安い労働組合法人が良いでしょう。

労働組合法人による主な退職代行サービス

労働組合法人の場合、さまざまあるためどこがいいのか迷ってしまうでしょう。中には悪徳な退職代行サービスを行う業者もいるため、なんとなくで選ぶとトラブルに巻き込まれてしまう恐れがあります。

そのようなことに巻き込まれないためにも、当サイトでは別の記事でおすすめの退職代行業者をランキング形式で紹介しています。具体的な業者の選び方や利用者の声なども掲載しているため、ぜひ参考にしてみてください。

おすすめの退職代行業者ランキング！安心して利用できる業者を厳選！！

退職代行は一般企業ではなく労働組合法人や弁護士に！

今回は、退職代行を依頼する上で労働組合法人や弁護士がおすすめである理由について紹介しました。一般企業による退職代行サービスもありますが、会社間の交渉ができないため、そのことを考えると労働組合法人や弁護士がおすすめです。

ただ、労働組合法人と弁護士のそれぞれが持つ違いもあるため、会社での状況や予算などを考えた上で相談先を検討してみてください。