【動画あり】退職代行とはどんなサービス？辞めるまでの流れと利用上の注意点解説！

退職代行を使ってみたいけど、どんなサービスなのか不安。実は怪しいサービスなんじゃないの・・・？

退職代行の存在はなんとなく知っているけど、不安があり利用するか悩んでいる方は多いと思います。

退職代行サービスは、最近できた新しいサービスなので、あまり情報が無いのが欠点です。ですがそれはもったいない！自分では言い出せない退職の意思を代わりに伝えてくれて、何もしなくても会社を辞めることができるサービスがこの退職代行です。

この記事を最後まで読んでいただくことで、退職代行サービスへの不安が無くなり、きっとあなたも使ってみたくなりますよ。

＼3分でサクッと知りたい方は動画もどうぞ／

退職代行とは

人手不足が加速する昨今、退職したくても上司から在職強要を受けることは少なくありません。忙しい状況下で退職を言い出すのは気まずいですし、嫌がらせを受けることもあるでしょう。

「今すぐ辞めたい」「誰にも会わずに退職したい」を叶えてくれるのが、退職代行サービスです。では、退職代行サービスの基本的な仕組みについて解説します。

退職代行を運営する団体によるサービス内容の違い

退職代行は「一般企業」「弁護士」「労働組合法人」の3つが運営しており、それぞれサービス内容が異なります。

運営元によっては有給や退職金などの交渉ができない場合もあるので、注意が必要です。

では、運営元による違いや料金相場について見てきましょう。

アクション	労働組合法人	弁護士	一般企業
会社への通知	〇	〇	〇
即日退社	〇	〇	〇
会社との交渉	〇	〇	×
裁判の代理人	×	〇	×
料金相場	2～3万円	3～10万円	2～3万円

上記のように、一般企業と労働組合法人は安価で、弁護士に依頼すると料金が高額です。料金が異なる理由は、以下の2つが挙げられます。

スムーズに退職手続きが済めば良いのですが、会社側が「辞めさせない」「有給は使わせない」と言ってきたときは交渉が必要になります。

このときに一般企業が運営する退職代行サービスだと、交渉自体が違法行為になるため交渉が行えません。

逆に、弁護士や労働組合法人であれば会社との交渉が認められています。

労働者の権利を主張し、会社の思い通りにさせないためにも、交渉できる「弁護士」や「労働組合法人」を選ぶのが賢明です。

弁護士に依頼すれば「裁判の代理人」ができますが、一般的な労働者であれば退職するときに裁判沙汰が起こることはめったにありません。裁判になるほど会社に多大な損害を与えていないのであれば、安価で交渉まで可能な労働組合法人が運営している退職代行がおすすめです。

退職代行で実際に辞めるまでの流れ

退職代行を依頼する会社を決めたら、実際に申し込んで退職手続きを進めることになります。では、退職代行で実際に辞めるまでの流れを見ていきましょう。

①申し込み・打ち合わせ

退職代行を依頼する会社を決めたら、ホームページから問い合わせ先に連絡します。電話やメール、LINEで問い合わせができるので、都合の良い方法を利用しましょう。

LINEでの問い合わせが人気！

無料相談をして見積もりを出してもらい、信頼できるかどうか見極めてください。退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と打ち合わせを行います。

上記3点について、しっかり話し合いましょう。有給申請や離職票等の発行要請、未払い賃金の支払い請求など、交渉したい内容をきちんと伝えてください。

退職代行業者との打ち合わせは直接会うことは少なく、メッセージでのやり取りが一般的です。

退職代行の会社が遠かったり、外出できなかったりする状況でも、オンラインですべて完結させることができます。

②担当者が会社へ連絡

打ち合わせで決めた日時や内容をもとに、担当者が会社に退職の連絡をします。労働者（依頼者）が会社とやり取りをすることはありません。

業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても、交渉可能な会社であれば断ってくれます。上司や同僚との接触を一切断つことができるので、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットです。

担当者が会社へ連絡した後、会社の上司から電話がかかってくることがあります。本当に本人が退職代行に依頼したのか確認するためだったり、直接話して説得したりするためです。

電話の対応もしたくない場合は、「会社から電話をかけないでほしい」と伝えてもらいましょう。それでも電話がかかってくる場合は無理に応答せず、退職代行の担当者に連絡して折り返しをしてもらってください。

③連絡後担当者より完了報告

担当者が会社に退職の連絡を入れたら、完了報告があります。

後日、依頼者は退職届等を会社に提出する必要がありますが、郵送で問題ありません。

会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了です。

退職代行の会社によってはアフターフォローとして、失業保険の申請サポートや転職活動サポートをしてくれる場合もあるので、希望に合わせて利用してみてください。

退職代行サービス利用時の注意点

退職代行サービスを利用すれば、必ず円満に退職できるわけではありません。

仕事内容によっては引継ぎをしなければならなかったり、出社しなけれならなかったりする場合があります。

また、会社側から必要書類が送られてこない等のトラブルも起こりやすいので、あらかじめ打ち合わせで明確にしておく必要があるでしょう。

では、退職代行を利用するにあたっての注意事項を解説します。

引継ぎ業務がある場合は必ず行うこと

正社員は民法上で「雇用期間の定めがない労働者」にあたり、いつでも退職を申し入れることができます。

2週間前に退職を伝えればいつでも退職できることになり、有給休暇が2週間以上残っていれば出社することなく退職することは原則として可能です。

しかし、引継ぎ業務を行わないと会社に不利益が出たり、取引先を失ったりする可能性がある場合は、引継ぎをしなければなりません。

引継ぎ業務のための出勤要請に応じない場合は、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。

また、引継ぎが不十分なまま一方的に退職すると、就業規則により懲戒処分になる可能性もあります。

退職代行を利用する場合でも、あらかじめ引継ぎは行っておくのが賢明でしょう。

有給申請の交渉は必ず行うこと

退職代行に交渉を依頼するとき、有給休暇の申請は必ずお願いしてください。有給休暇は、申請を行わないと取得することができません。

使いきれなかった有給は消滅してしまうので、有給が消化できるように計算して退職日を設定することが大切です。労働者には有給休暇を取得する権利があるので、退職時に余った有給を消化することは問題ありません。

また、退職時の有給消化が認められない場合、交渉によって双方が合意すれば「有給の買い取り」が可能です。

交渉の項目として、有給消化と買い取りの交渉は必ず加えておきましょう。

必要書類の送付依頼を必ずすること

企業の中には、離職票や年金手帳は本人が直接取りに来るべきという考えを持っていることがあります。

退職代行サービスを利用すると、会社から必要書類を送ってもらえないというトラブルがあります。

退職後に失業給付金を受給したり、新しい保険に加入したりするために、上記のような書類は必ず必要になります。

しかし、法的には会社が必ず発行しなければいけないという強制力がありません。

各種書類を受け取っておかないと、結局自分で連絡し、取りに行くことになります。

退職時に必要な書類を発行してもらえるよう、退職代行の交渉内容に必ず加えてください。

【まとめ】どうしても辞められない場合は退職代行の利用を！

退職代行サービスの運営元の違い、利用時の流れと注意点について解説してきました。運営団体による交渉の有無などは、これから依頼をする方にとっては非常に重要な要素かな？と思います。

本記事を通してある程度、サービス利用の不安が無くなれば幸いです。退職代行についてもっと知りたいという方は、本サイトでより詳しく説明していますのでぜひとも閲覧いただき知見を深めてください。

最後に簡単におさらいをして本記事を締めくくりましょう！