退職代行サービスは知名度も増えてきて知っている人も増えてきているサービスです。ですが、実際に退職代行サービスを利用するメリットまで分かるという人は少ないのではないでしょうか。
そこで、今回は退職代行サービスを利用するメリットについて説明していきます。退職代行サービスのことが気になっている人、退職代行サービスを利用して退職を検討している人は参考にしてください。

- 案内人
『退職希望者』と『退職代行業者』の懸け橋になることを目標に本プロジェクトを立ち上げる。自分たちの退職時の経験から悩みに寄り添い、安心して利用できる退職代行業者のみを紹介する。

退職代行を使うメリット

退職代行サービスを利用するメリットは以下の8個です。
- ほぼ確実に退職できる
- 上司に顔を合わせる必要がない
- 即日退職可能
- 職場に行かずに退職できる
- 有給休暇を消化して辞められる
- 損害賠償請求の心配がない
- 転職支援も受けられる
- 仕事の引き継ぎが不要
ここからは一つ一つ退職代行サービスを利用するメリットについて説明していくので見ていきましょう。
ほぼ確実に退職できる
退職代行サービスを利用するメリットの一つは、ほぼ確実に退職ができるというものです。上司などに退職の意向を伝えた場合は引き止めなどにあう可能性がありますが、退職代行サービスを利用すると引き止められることはありません。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法 第六百二十七条
民法第627条でも、退職の意志を伝えて2週間後に会社を辞められると定められています。仮に就業規則で1ヶ月前に退職を伝えると記載されていても、民法のほうが優先順位が上のため退職可能です。
退職できない可能性は限りなく低い!
上司に顔を合わせる必要がない
退職代行サービスを利用するメリットの二つ目は、上司に顔を合わせずに退職できるというものです。電話での連絡は退職代行サービスが行ってくれますし、退職届の提出などは郵送で行なえます。
人間関係が悪い職場の場合や、上司がパワハラなどを行ってくる職場の場合は、退職までの期間に嫌味を言われたりパワハラを受けることがあります。
ですが、退職代行サービスを利用することで、精神的な苦痛を受けずに退職できます。退職を伝えた後が心配だという人にとっては非常に魅力的なメリットです。
上司や職場の人に顔を合わせずに退職できる!
即日退職可能
退職代行サービスを利用するメリットの三つ目は、即日退職が可能というものです。退職代行サービスが、会社側に退職の意思を伝えたときに、有給取得を行い2週間経過させるという形での即日退職になります。
なので、即日退職を行うためには基本的に有給休暇が残っている必要があります。有給休暇が残っていない場合でも即日退職になるケースもありますが、欠勤扱いになることも多いため注意しましょう。
できるだけすぐに退職したいと悩んでいる人は、退職代行サービスを利用して退職したほうが速いことも多いので覚えておいてください。
会社側との同意があれば即日退職可能!
職場に行かずに退職できる
退職代行サービスを利用するメリットの四つ目は、職場に行かずに退職できるというものです。退職の意思は退職代行サービスが伝えてくれますし、退職届などは郵送で行なえます。
私物などが職場に置いてある場合は、事前に持ち帰っておくとスムーズに進むため覚えておきましょう。また、会社に借りているものがある場合も返却する必要があるため忘れないでください。
職場に行くことなく退職が可能!
有給休暇を消化して辞められる
退職代行サービスを利用するメリットの五つ目は、有給休暇を消化して辞められるというものです。
退職を自分で伝える場合は、有給休暇を消化したいと言い出しにくいものですが、退職代行サービスを利用すれば、上司の目を気にせずに有給休暇を取得できます。
退職代行サービスを利用しなくても有給休暇は消化できますが、上司の目が気になって言い出せないという人や、図々しく感じてしまって言い出せないという人には魅力的です。
有給休暇の消化が言いにくい人は利用がおすすめ!
損害賠償請求の心配がない
退職代行サービスを利用するメリットの六つ目は、損害賠償請求の心配がないというものです。ブラック企業やパワハラを行う上司がいる場合は、退職したいと伝えると「損害賠償請求するぞ」などと脅されることがあります。
退職代行サービスを利用するとこのような脅しは通じませんし、退職代行サービス自体が正当なものなので、損害賠償請求されるということもありません。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
労働基準法 第十六条
上記のように労働基準法第十六条でも、労働契約に違約金や損害賠償を定めることは禁じられています。
つまり退職代行サービスを利用して損害賠償請求されることはありませんし、会社側に損害賠償請求するぞと脅されても無効だということです。
なので、退職代行サービスを使うと損害賠償請求されるのではないかと心配な人は安心してください。また、職場がブラックだったりパワハラ上司に脅されて辞められないという人も無効なので不安にならないようにしましょう。
損害賠償請求されることはほとんどありえない!
会社の機密情報を外部に漏らしたり、会社に甚大な悪影響を及ぼしていた場合は、退職代行サービスの利用に関わらず損害賠償請求される可能性があります。
転職支援も受けられる
退職代行サービスをを利用する七つ目のメリットは、転職支援が受けられるというものです。退職代行サービスによっては、転職活動のサポートを行っていることがあります。
次の仕事が見つかっていない人や、今後どうするか決めていない人などは転職活動のサポートを受けることで、精神的な負担を軽減できるのでおすすめです。
転職支援を受けたい人は業者選びをしっかりと行おう!
仕事の引き継ぎが不要
退職代行サービスを利用する八つ目のメリットは、引き継ぎが不要だというものです。退職時に引き継ぎを行わなければいけないという義務はありません。
ただし、会社によってはどうしても引き継ぎ業務を行ってくれと言ってくることもあります。そのような場合は、メールや書類を準備して送付して対応が可能です。
基本的に引き継ぎの義務はない!
メリットを活かすためには業者選びが大切

ここまで退職代行サービスを利用して退職するメリットについて説明してきました。退職代行サービスは非常に多くのメリットを持っていますが、メリットを最大限発揮するためには、業者選びが非常に大切です。
交渉行為ができない業者に注意
退職代行サービスには3つの種類があり、一般企業の運営する退職代行サービスにはできないことが多いのです。
- 有給休暇の取得交渉
- 退職時の交渉
上記は一般企業の運営する退職代行サービスでは行えません。有給休暇の取得交渉や退職時の交渉を行いたいという人は、弁護士運営の退職代行サービスや、労働組合法人の退職代行サービスを利用しましょう。
メリットを理解して前向きに退職代行を使おう

今回は退職代行サービスは利用して退職するメリットをご紹介してきました。退職代行サービスには非常に多くのメリットがあり、退職時の精神的な負担を軽減してくれます。
ですが、有給休暇の消化や退職時の取り決めなどでトラブルが発生する可能性も多いため、できるだけ弁護士運営や労働組合運営の退職代行サービスの利用がおすすめです。