退職代行は社宅や寮住みでも使えます！注意点と利用時のポイントを解説

「社宅住みの人でも退職代行を使えるものなの？」
「社宅だから退職代行を使ったら、後で呼び出されるんじゃないか？」
「社宅住みの人が退職代行を使った場合の流れが知りたい」

本記事では、こういったお悩みや疑問を持つ方向けに回答をしています。結論からお伝えすると、社宅住みの場合でも社内の人と顔を合わせることなく退職代行サービスを使えますので、安心してください。

社宅住みで退職代行を使う時のQ＆A

「社宅だからこそ、こんなケースがあったら心配・・・」という方向けに、いくつか心配ごとに関する質問をまとめました。

引き続き、社宅を借りられる方法はあるの？

借り上げ社宅の場合のみ、大家さんに直接交渉することで同じ場所に住める可能性があります。会社と不動産業者の賃貸契約が切れるので、自身と不動産業者の間で賃貸契約を結びなおす、といった方法です。新たに賃貸契約を結ぶため、敷金・礼金などの諸経費はかかってしまいます。

会社が不動産を所有している「所有社宅」の場合は継続不可です。次の引越先を見つけるようにしておきましょう。

引越し先は決めておいた方がいいの？

社内規定をよく読んで、退去日に指定がある場合は、原則、その期間内に退去する必要があります。

一般的な会社であれば猶予期間として1～2週間見てくれますが、社内規定次第では、その限りではありません。その場合、退職の準備と並行して引越先も決めておく必要が出てきます。

立ち会い要求があったら、行かなくてはいけないの？

社宅立ち退きの際に、立会いを要求されるケースがあります。この場合、基本的には立会いが必要となりますが、”絶対に必要”というわけではありません。立会いの目的は、汚れや破損の修繕費用について、本人に確認しながら計算をする、ということです。

修繕費用に関しては会社に任せる、という旨を伝えておけば立会いは必要なくなります。修繕費用が給与天引きか、支払いとなるかは社内規定で確認しておきましょう。

社宅の人が退職代行を使うときの流れ

社宅住みの人が退職代行に相談・依頼をする場合の流れは、こちらの通りです。気にしておきたい点は、相談前に行うSTEP0の社内規定の確認、STEP8とSTEP9の所有物のやりとりですね。

特に、社宅に関する社内規定をよく読んでおきましょう。場合によっては、「会社都合により○○日以内の退去も受け入れなければならない」や「退職する場合の猶予は○○日間とする」といった取り決めがあります。

逆に、全く取り決めがない場合もあるでしょう。社内規定はしっかりと押さえておくことで、退職代行業者に相談する際にやりとりがスムーズになり、自分がすべき事も明確になります。

社宅は大きく分けて2種類

自分が借りている社宅がどういった契約なのか、確認していきましょう。社宅とは、会社の福利厚生のひとつで社員・従業員向けの住居です。

一般的に、家族の家庭向けに提供している住居のことを「社宅」、単身者向けに貸し出している住居を「寮」と呼んでいますが、契約に関する明確な違いは特にありません。

更に、社宅の形態は大きく分けて２つあります。

所有社宅とは？

所有社宅とは、会社名義で借りた不動産に従業員が住む形態です。賃料の支払いは給料から天引きする場合が多いです。

会社側が所有している不動産ですので、退職した後は退去する必要が出てきます。引越しの準備も同時に進めておきましょう。

借り上げ社宅とは？

借り上げ社宅とは、従業員の代わりに会社が不動産業者と賃貸契約を交わし、従業員に貸し出すといった形態を指します。所有社宅同様、給料から賃料を天引きしているケースが多いです。

大家さんとの交渉次第では、そのまま住めことが可能です。しかし、家賃の全部または一部が会社負担ではなくなる点、会社側が住所を知っている点は押さえておきましょう。

その他、家賃に関する福利厚生

その他の家賃に関する福利厚生として、住宅手当が挙げられます。会社を通さずに借りた賃貸物件でも、家賃の何割か会社側が負担するといった、福利厚生のひとつです。給与に上乗せして支給するケースが多いです。

社宅と思っていたが実は住宅手当だった、という場合、給与に住宅手当が含まれている可能性が高いです。次の職場との給与比較のため、事前に金額は確認しておきましょう。

社宅から立ち退く際の費用

社宅から退去する場合にかかる費用はこちらの通りです。社宅に関するクリーニング代などの修繕費の負担については社内規定で確認しておきましょう。

そして、退職代行を使って退去する場合は、さらにプラスで下記の費用がかかります。

費用を抑えつつ会社側と交渉もしてくれる、労働組合法人運営の退職代行がコスパが高くオススメです。弁護士運営の退職代行は会社側と交渉可能ですが費用が高く、一般企業運営の退職代行は会社側との交渉ができません。

また、社宅の人が退職代行を使う場合でも、特別な条件や依頼がない限り、通常の費用と比べて代行費用に大きな差はありません。

退職代行を使ったときの心配ごと

「社宅だからこそ、こんなケースがあったら心配・・・」という方向けに、いくつか心配ごとに関する質問をまとめました。

社宅にある所有物の返却はどうすればいい？

退職代行を使って退職を行う場合、社宅にある会社所有の物をどうすればいいか、という問題があります。主に、社員証、ノートPC、定期券、会社名義の名刺、交換した名刺、会社のデータなどが挙げられます。

これらは会社の所有物なので、すべて返却する義務があります。ただし、顔を合わせずに郵送という手段でＯＫです。郵送の手配も受けてくれる退職代行もありますので、相談して決めましょう。

郵送で返却する場合、会社側が「郵送中に破損した」というような言いがかりをつけてくる可能性も考えられます。可能であれば、計画的に返却すべき物を会社へ持ち込んで、なるべく郵送物を減らしておくと安心です。

会社にある私物の引き取りはどうすればいい？

会社に置いてきてしまった私物に関しても、郵送返却の手配を代行してくれる退職代行があります。よく相談しておきましょう。注意点としては私物を新しい住居宛に送るよう会社側に依頼した場合、必然的に住所がバレてしまうことです。

住所が知られると困る、という方は会社への返却物同様、少しずつ会社から自宅へ持ち帰るなどしておき、私物が会社に残らない状態で退職代行を使うのがベストです。

何かを理由に呼び出されたら、どうすればいい？

基本的に退職代行を通して退職すれば、その後、呼び出しに応じる必要はありません。ただし、無視することで後々にやっかいな状況に陥ることも考えられます。大事なことであれば退職職代行に相談して解決しましょう。

退職代行を使っても有給は使えるの？

支出のことばかりを考えてしまいがちですが、得られる収入があることも忘れないようにしましょう。その一つが有給休暇です。

下記2つの条件を満たしている場合は、有給を使うことができます。

会社側から「有給は取らせない」という旨の連絡があったとしても法律で認められている労働者の権利なので、問題なく使えます。

また、原則として有給消化後に退職となるため、有給を使うことで引越しの準備に使える期間に余裕が生まれます。うまく使っていきましょう。

社宅でも、退職代行を使ってスムーズな退職が可能

社宅に住んでいる人が、退職代行を使うためのポイントについて解説をしてきました。特に問題なく退職代行が使えることが分かったことでしょう。

社宅の場合、退職と同時に引越しが必要になるケースが多いですが、ポイントさえ押さえておけばスムーズに退職と引越しを行えますよ。